2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○渡邊政府参考人 モニタリング検査につきましてお答え申し上げます。 モニタリング検査につきましては、二月の終わりから栃木県を皮切りにスタートしまして、三月に関西、それから首都圏も加わりまして、四月の中旬時点で、大体一週間当たり一万七千件ぐらいの件数をこなしています。一日当たりにすると二千数百件。 ちょっと件数が少ないと我々も思っていまして、今これを増やす努力をしております。
○渡邊政府参考人 モニタリング検査につきましてお答え申し上げます。 モニタリング検査につきましては、二月の終わりから栃木県を皮切りにスタートしまして、三月に関西、それから首都圏も加わりまして、四月の中旬時点で、大体一週間当たり一万七千件ぐらいの件数をこなしています。一日当たりにすると二千数百件。 ちょっと件数が少ないと我々も思っていまして、今これを増やす努力をしております。
○渡邊政府参考人 我々は、今、ホームページで、検査を受けたい方の募集というのを実はやっております。ただ、ちょっと正直、ＰＲがうまくいっていなくて、もうちょっとそこは、今先生からの御指摘もございましたけれども、例えば中小企業庁と連携して、中小企業団体にもＰＲをして、受けたい方を積極的に募集するとか、そういうことを是非やっていきたいというふうに思っております。
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 我が国の畜産で使用されております飼料、餌の輸入割合は、令和元年度におきまして七五％となっております。その内訳は、牧草等の粗飼料の輸入割合が二三％、トウモロコシなどの濃厚飼料の輸入割合は八八％となっているところでございます。
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 自治医科大学は、僻地等の医療を担う医師の養成を図るために、私立学校法に基づき、全都道府県が共同で設置した私立大学でございます。 この大学の学生は修学資金の貸与を受けて学ぶことになりますが、この修学資金につきましては、卒業後、原則九年間、僻地等の医療機関で勤務することによりまして返済が免除されることとなっていると承知してございます。
○渡邊政府参考人 お答えいたします。
○渡邊政府参考人 自治医科大学につきましては、先ほども申し上げましたとおり、全都道府県が共同で設立、設置した私立大学でございます。定員につきましては、その大学の運営のこともございますし、医療政策といった観点からの検討も必要になってくるものというふうに考えてございます。
○渡邊政府参考人 お答えをいたします。 先生今御指摘のアンケート調査につきましては、公益社団法人の畜産技術協会が、全国酪農業協同組合連合会の協力の下、酪農家に対する聞き取りによる調査を行って、回答のあった五百五戸の結果を公表しているものでございます。
○渡邊政府参考人 お答えをいたします。 同報告書では、パドックや放牧地に牛を放していますかという質問に対しまして、毎日放していると回答があった農家が一二・五％、毎日ではないが放しているとの回答は一四・五％と、それぞれ回答がございまして、いずれかの方法により牛を放しているとの回答が、これら二つの合計で二六・九％ということになっております。
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 モニタリング検査につきましては、一か月ほど前からスタートしたところでございまして、まずは一日一万件というのを目指して努力をしているところでございます。 その後は、その過程を見ながら、感染状況ですとか検査機関の状況ですとか、あるいは保健所の負荷ですとかワクチンの状況とか、そういうことを踏まえながら件数をまた検討してまいりたいと思いますけれども。
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、スポット型というのは、例えば駅前とか繁華街にのぼりを立てて、それで通りかかった方に、今は唾液ＰＣＲキットをお配りしているんですけれども、実際は、なかなか足を止めて、説明をして同意書を書いてもらうので、なかなか受け取ってもらえないとか、受け取ってもらっても、実際に唾液を入れて送り返してくれる人が少ないという問題が、正直なところございます。
○渡邊政府参考人 お答えをいたします。 まず冒頭、私も今回処分を受けました。非常に反省をしております。今後は、しっかりと法令に従って行動を行ってまいりたいと思っております。 お尋ねの、政治家の先生方と利害関係者がいる会合への出席の関係でございますけれども、今回処分対象となった会食のほかに、政治家の先生と生産者団体の方々などが出席している会合に参加したことはございます。
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のデジタルアーカイブ、これは、社会が持つ知識、文化的、歴史的資源を効率的に共有し、現在のみならず将来の知的活動を支える基盤的役割を担っているというふうに認識をしております。
○渡邊政府参考人 お答えをいたします。 先生今御指摘をいただきました粗飼料確保緊急対策事業につきましては、ツマジロクサヨトウ対策として、ツマジロクサヨトウの防除作業への支援ですとか、飼料作物の早期刈取り支援、代替飼料等確保対策というものを講じておりますけれども、この事業に対して、六県七団体が本事業について交付申請を行ったところでございます。
○渡邊政府参考人 お答えをいたします。
○渡邊政府参考人 お答えをいたします。
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 現段階におきまして、外食業分野における協議会の中に労働者の代表は含まれておりません。 ただ、先ほど申し上げましたように、その他協議会が必要と認める者も協議会の構成員になることができる、こういう規定になってございます。
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 協議会のメンバーにつきましては、食品産業特定技能協議会規約の第四条に定めております。具体的には、特定技能所属機関、登録支援機関、外食業者団体、関係行政機関などとなっております。その他協議会が必要と認める者といった規定になっております。
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の日本の農産物、食品の輸出額は、平成三十年に九千六十八億円ということで、前年比一二・四％の増加となりまして、六年連続で過去最高を更新しているところでございます。
○渡邊政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、林業は今、転換期にございます。 戦後造成いたしました人工林が本格的な利用期を迎えるという中で、年間の成長量に対しまして十分に利用し切れていない現状にあると思っております。このため、森林資源を切って使って植えるという循環利用を確立をして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要があろうかと思っております。
○渡邊政府参考人 お答えをいたします。
○渡邊政府参考人 上場企業におけます役員のうちの理系出身者の割合とか人数につきましては、経済産業省としましては把握をしておりませんけれども、ある民間経済誌のデータによりますと、業種ごとに異なるんですけれども、一番多い業種でも四割ぐらい、四割以下ということでございまして、全体的に少なくなっているようでございます。
○渡邊政府参考人 経済産業省の昨年の補助事業は百五十ぐらいあるんですけれども、これを調べてみましたけれども、理系人材の資格や数をもって審査などの採択のときに加点をしているという事業はございません。
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 外食業におきましては、技能実習生からの移行は見込んでおらず、試験の合格者が対象となることを想定しております。 受験生としては、例えば、国内の飲食店等でアルバイトして経験を積んだ外国人留学生、それから海外の調理師学校の卒業生、それから海外のホテル、レストランの従業員及び海外の食品工場の従業員などを考えているところでございます。
○渡邊政府参考人 お答えをいたします。 国産材の利用促進に向けてという御質問でございました。 戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中で、林業の成長産業化に向けまして、国産材の安定的な供給を図るとともに、その需要拡大が重要な課題だというふうに認識をしているところでございます。
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 ＣＬＴにつきましては、先生今御指摘のとおり、非常に重要な部材として我々も考えております。
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省の商業統計におきましては、議員御指摘の二十四時間営業を行っているコンビニエンスストアの割合のほかに、小売業全体についても調査を実施しております。 同じく直近の二〇一四年調査では、二十四時間営業を行っている事業所数は四万一千七百二十二事業所でありまして、小売業全体に占める二十四時間営業を行っている事業所の割合は五・四％でございます。
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 まず、売場面積でございますけれども、直近の平成二十六年の数字でございますが、一億三千四百八十五万四千平方メートルでございます。 それからもう一つ、小売業の事業所数でございますけれども、こちらも直近の平成二十六年の数でございますが、七十七万五千事業所でございます。
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省の商業統計では、一店舗当たりの平均売場面積ですけれども、平成十六年、百十六平方メートル、そこから十年後の平成二十六年のデータでは百七十四平方メートルというふうになっておるところでございます。
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 竹は、昔から身近な資材として生活に利用されてきましたけれども、代替材の普及や安価な輸入品の増加などによりまして利用が減少し、管理不足の竹林が多く見られるような状態になってきております。
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、竹林の適切な管理を進めていくためには、竹の利用拡大を通じて、竹林からの伐採、搬出を進めていくことが重要だと認識をしております。
○渡邊政府参考人 スプレー、断熱材、洗浄剤でのフロンなどのＣＯ2換算での使用量につきましては、毎年、産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会に御報告を関係団体からいただいております。 平成二十三年度におきます使用量でございますが、ＣＯ2換算で合計二百万トン使われている、かように報告をいただいておるところでございます。
○渡邊政府参考人 現在のところ、ユーザーが漏えいに現に気づくというのは、まさに、現に使用時におきます冷凍、冷蔵の能力あるいはきき目の低下によってそれを認識するといったのが実態であるという状況にございまして、冷媒量が減ったことについて機器で自動的に知らせるとか、そういったことについて私ども、これまで指導をしてきたということではございません。
○渡邊政府参考人 三ガス全体で約一〇％程度というふうになろうかと思っております。
○渡邊政府参考人 ただいま御指摘の点でございますが、やはり、地域の中小企業が持つ技術力といったものをどのように生かしていただくかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたような中小企業地域産業資源活用促進法なども含めまして、最大限にこうした施策を活用いただくように、関係者の方々にまた促してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○渡邊政府参考人 表示についての一般的な意見交換、これを行う機会、これはございましたが、業界団体から、原産国表示の件も含めた、表示についての陳情といたしましては、この一年間では、ございませんでした。 陳情といたしましては、二十年前に、当時の通産省に対しまして陳情があったと承っております。 以上でございます。
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省の消費者相談室に寄せられました消費者からの御相談、このデータベースを確認したところでは、タオル関係に関するものでございますが、この一年間で一件ございます。内容は、品質表示と色落ちについてということでございました。 以上でございます。